【2026年最新】マレーシアビザの大規模改定！MM2Hと就労ビザ(EP)の変更点を在住者が徹底解説

マレーシアへの移住や現地就職を検討している方にとって、最も気になるのが「ビザ（査証）」の問題ですよね。

実は2026年、マレーシアの主要な長期滞在ビザが大きく変わります。 リタイアメントや投資目的の「MM2H」と、現地で働くための「就労ビザ（EP）」の両方で大幅な要件変更が予定されており、現地在住者の間でも大きな話題になっています。

本記事では、2026年に施行される最新のビザ事情をわかりやすく整理しました。「結局、自分にはどんな影響があるの？」という疑問に対し、今後の対策も含めて徹底解説します。

💡 この記事でわかること

• 新しく導入されるMM2Hの「4つのティア（階層）」の違い

• 就労ビザ（EP）の最低給与の大幅引き上げ（約2倍！）の衝撃

• 【要注意】EPカテゴリー変更（ダウングレード）の罠

• 現地採用・駐在員に直結する「最大雇用期間（10年ルール）」

1. 【MM2H】3+1のティア制導入！経済力に合わせた選択が可能に

長期滞在プログラム「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」は、2024年の改定を経て、2026年より新しいティア（階層）制が本格運用されます。

これまでの一律の条件から、申請者の経済状況や目的に応じたプランを選べるようになったのが最大の特徴です。

新MM2Hの条件一覧（4つのティア）

新たなプログラムは以下の4段階に分かれています。ご自身の資金計画と照らし合わせてみてください。

(※) SEZ/SFZは現時点でジョホール州「フォレストシティ」のみ適用。

(※全ティア共通要件：医療保険の加入、健康診断書の提出、50歳未満は年間90日以上のマレーシア滞在義務)

移住希望者への影響と対策：不動産購入と滞在義務が鍵

• 富裕層には朗報（Platinum）： 高額な投資は必要ですが、マレーシア国内での「就労・事業運営」が認められるため、ビジネス拠点を移したい方には魅力的な選択肢です。

• 不動産購入が必須に（Platinum/Gold）： 上位2ティアでは指定額以上の不動産購入が義務付けられました。移住資金だけでなく、不動産投資の計画も同時に立てる必要があります。

• 年間90日の滞在義務： 50歳未満の場合、年間90日以上の滞在が必須です。「とりあえずビザだけキープしておく」という使い方が難しくなりました。

2. 【就労ビザ/EP】最低給与の引き上げと「10年ルール」の衝撃

マレーシアで働く予定の方、あるいはすでに現地採用として働いている日本人にとって、2026年6月1日からの就労ビザ（Employment Pass: EP）の改定は死活問題になり得ます。

外国人労働者の質を高め、自国民の雇用を守るという政府の方針により、ビザ取得のハードルが大きく上がります。

EPカテゴリー別の新旧給与比較（2026年6月施行）

就労ビザ（EP）は、お給料と役職によって3つのカテゴリー（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）に分かれています。今回の改定で最も大きなインパクトは、カテゴリーⅠとⅡにおける最低月額給与の引き上げです。なんと現行の約2倍に跳ね上がります。

(※嬉しい変更点として、これまで不可だったカテゴリーⅢでの「家族帯同」が可能になる予定です)

現地採用・駐在員への重大な影響

1. 日本人向け求人の減少・狭き門へ

   企業側からすると、外国人を雇うコストが激増します。「どうしてもそのスキルを持つ日本人が必要」なポジション以外は、日本語ができるマレーシア人の採用に切り替わる可能性が高くなります。

2. 「最大雇用期間10年」の制限（10年ルール）

   EPでの滞在は、更新を含めて「最長10年」に制限されます。11年目以降は原則更新できないため、長期的なキャリアプランを若いうちから描く必要があります。

3. 【要注意】カテゴリーⅡからⅢへの「ダウングレード」の罠

ここで、すでにマレーシアで働いている現地採用の日本人が陥りやすい最大の落とし穴について解説します。

現在カテゴリーⅡ（月給RM5,000〜9,999）で働いている方が、「2026年の改定でRM10,000に届かないから、カテゴリーⅢに下げて更新しよう」と考えるかもしれません。給与額だけを見れば、新ルールのカテゴリーⅢ（RM5,000〜9,999）に収まります。

しかし、単純な「カテゴリーⅢへのダウングレード」は非常に困難であり、ビザが却下されるリスクが極めて高いです。

【却下されやすい理由】

• 年齢・経験と給与の不一致: カテゴリーⅢは本来「若手・新卒向け」の枠です。30代〜40代で実務経験が豊富な方が申請すると、移民局に「これだけの経験があるならカテゴリーⅡで評価すべき人材だ。安く雇うならマレーシア人を採用しなさい」と判断されてしまいます。

• 審査の厳格化: カテゴリーⅢはマレーシア人の雇用を最も奪いやすい層であるため、政府の監視が一番厳しく、企業の取得枠（クオータ）も限られています。

【リアルな対策】

実質的には、「給与をRM10,000以上に引き上げてもらうよう会社と交渉する」か、「転職」、あるいは「帰国」という厳しい選択を迫られるケースが増えると予想されます。

4. よくある質問（FAQ：2026年マレーシアビザ改定）

Q. 今すでにMM2Hを持っています。2026年以降はどうなりますか？

A. 基本的には、現在お持ちのビザの有効期限までは既存のルールが適用されます。ただし、次回の「更新時」には新ルールの要件を満たすよう求められる可能性が高いため、早めに最新のガイドラインを確認することをおすすめします。

Q. 2026年以降にマレーシアで現地採用として就職するのは難しいですか？

A. 以前（月給RM5,000前後で気軽に就職できた時代）と比較すると、ハードルは確実に上がります。企業に「高給を払ってでも採用したい」と思わせる専門スキル（IT、専門分野の営業経験、マネジメント経験など）を身につけておくことが、マレーシア就職成功の鍵となります。

まとめ：変化の激しいマレーシア移住、情報収集は入念に！

2026年のマレーシアビザの大規模改定は、移住や就労のハードルを上げる一方で、「本気でマレーシアに関わりたい人」にとっては明確な道筋が示されたとも言えます。

• MM2H検討中の方： 資金計画と不動産購入のタイミングを見極める。

• 現地就職・在住者の方： 自身の市場価値を高め、新給与要件をクリアできるスキルやキャリアを磨く。

マレーシアのビザ要件は突然変更されることがよくあります。『マイログ』では今後も最新の一次情報を追って発信していきますので、ぜひ定期的にチェックして、ご自身のマレーシアライフの準備に役立ててください！